省エネ補助金の申請・機器導入の効果は？省エネ設備の導入前に確認！

補助金制度が誕生した背景

・省エネ法制定のきっかけ

日本の省エネ政策の基となるのが、1979年に制定された「省エネ法」です。1973年と1979年のオイルショックにより、石油の供給がストップするというおそれから、日本中がパニックとなり、国内の産業も大打撃を受けました。その教訓から、国内産業の石油依存の脱却と、エネルギーの自給率の向上に取り組むために、経済産業省が「資源エネルギー庁」を発足し、エネルギーの効率的な利用を促進することを目的に、省エネ法を制定しました。

・状況に応じて変わる省エネ法

現在まで、省エネ法は状況に合わせてたびたび改正されています。1998年の改正では、「地球温暖化対策推進法」が施行されたことにより、化石資源の消費削減だけではなく、二酸化炭素の排出抑制の観点からも省エネに取り組むようになっています。
また、2015年に制定された「建築物省エネ法」は2021年に改正され、中規模事務所などの建物基準適合義務の対象範囲を拡大したり、地方公共団体が条例で省エネ基準の強化ができたりするなど、様々な対策が行われています。

様々な省エネ補助金制度

省エネ設備に活用できる補助金制度は、国と各自治体が実施しています。活用できる補助金制度があるかどうかは、環境省と各自治体のホームページで確認することができます。

主な補助金制度には、

• 環境省「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」
• 経済産業省「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」
• 経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」

などがあります。
また、公募期間中であっても予算が終了次第、締め切られるため注意が必要です。

コストが削減できる

省エネ補助金を活用することで、省エネ機器の導入や更新する際のコストを削減できるため、導入や更新などの計画を立てやすくなります。また、省エネ機器を導入することで、電気代などのランニングコストを削減することができます。ランニングコストが低くなると費用対効果が高まるので、高額な省エネ機器でも導入しやすくなります。

投資回収年数が短縮できる

省エネ補助金の活用によって、初期投資を軽減することができるので、省エネ対策にかかる投資回収年数の短縮につなげることができます。また、省エネ補助金を活用することで、事業計画に無理が生じないので、株主などからの承認も受けやすくなります。

省エネの知識とノウハウが得られる

省エネ補助金を活用して省エネ機器を導入すると電気使用を効率化でき、電力の無駄などに気がつきやすくなるため、省エネの知識とノウハウが得られます。

融資が受けやすくなる

省エネ補助金を活用することによって、省エネ機器を導入する際に資金の融資やリースを受けやすくなります。