【省エネ補助金申請】採択率を上げるコツと先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金の要件

事業の整合性

申請書類を作成する際には、事業の内容をわかりやすくするために、図面や比較表を用いる必要があります。記載間違いなどで図面や比較表に誤りがあると、矛盾点を指摘されるだけでなく、場合によっては審査の対象から外されるおそれもあります。様々な省エネルギー設備の中でも照明などは数が多くなりやすいので、転記ミスや記載間違いなどが起こらないように注意が必要です。

削減の予想費用

省エネ補助金を申請する際の書類には、設備を導入してどれくらい省エネが可能なのかを明確にしなければなりません。また、根拠となる書類の提出も求められるので、具体的な根拠を示すことができる書類を準備する必要があります。

提出期日

省エネ補助金の公募期間は、わずか1カ月ほどしかありません。提出期日までに申請書を提出するためには、必要な書類をいつまでに揃えるといった綿密なスケジュールを立てるなど、入念な準備が欠かせません。提出期日に間に合わなくなることを避けるためには、公募開始日までに可能な範囲で準備を進めておき、公募開始と共に申請書を作成できるようにしておきましょう。

提出方法

省エネ補助金の申請では、申請書の提出方法や書類のファイリング方法なども細かく指定されています。提出方法やファイリング方法に間違いがあった場合、審査を受けることもできないので、公募要領をしっかりと確認して理解し、指定された方法で申請しましょう。

先進事業

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）であらかじめ公募を行い、外部審査委員会で審査および採択した、先進設備やシステムを導入する事業が対象です。

・省エネルギー効果の要件

申請単位において原油換算量ベースで「省エネ率30％以上」「省エネ量1,000kl以上」「エネルギー消費原単位改善率15％以上」のいずれかの要件を満たす必要があります。

・対象経費

設計費・設備費・工事費が対象です。

・補助率

中小企業は2／3以内、大企業・その他は1／2以内です。

・補助金限度額

上限額は15億円／年度、下限額は100万円／年度となっています。

オーダーメイド型事業

機械設計を伴う設備や、事業者が使用する目的・用途に合わせて設計・製造する設備など、オーダーメイド型の設備を導入する事業が対象です。

・省エネルギー効果の要件

申請単位において原油換算量ベースで、「省エネ率10％以上」「省エネ量700kl以上」、「エネルギー消費原単位改善率7％以上」のいずれかの要件を満たす必要があります。

・対象経費

設計費・設備費・工事費が対象です。

・補助率

中小企業は1／2以内、大企業・その他は1／3以内です。

・補助金限度額

上限額は15億円／年度、下限額は100万円／年度となっています。

指定設備導入事業

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）があらかじめ定めた、エネルギー消費効率などの基準を満たしており、SIIが補助対象設備として登録・公表を行った指定設備を導入する事業が対象です。

・省エネルギー効果の要件

SIIがあらかじめ定めた、エネルギー消費効率などの基準を満たした設備を導入する要件を満たす必要があります。

・対象経費

設備費が対象です。

・補助率

設備種別や性能ごとに設定する、定額の補助となっています。

・補助額

上限額は1億円／年度、下限額は30万円／年度です。

エネマネ事業

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約しており、SIIに登録されたEMSを使ってより効果的に省エネ化を図る事業が対象です。

・省エネルギー効果の要件

申請単位において原油換算量ベースで、「EMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果」によって、省エネ率2％以上を達成するという要件を満たす必要があります。

・対象経費

設計費・設備費・工事費が対象です。

・補助率

中小企業は1／2以内、大企業・その他は1／3以内です。

・補助額

上限額は1億円／年度、下限額は100万円／年度となっています。