●経営力向上計画
「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や 設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された 事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
最も目玉となる支援措置は税制措置です。取得設備価格を全額『即時償却』できたり、7％相当額を控除できたりします。これにより法人税の納付額を抑えることが見込めます。

●先端設備導入計画
市町村の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、年平均5％以上の投資利益率が見込まれる 投資計画の対象となる機械装置等を導入した場合に、最大5年間、固定資産税の2/3が軽減されます。 （賃上げの表明を行わない場合は3年間で1/2軽減されます。）

●地域経済牽引計画
地域経済牽引事業計画の承認を受けた企業は、その計画に従って建物・機械等の設備投資を行う場合に、 法人税等の特別償却（最大50％）または税額控除（最大5％）を受けることができます。

●経営改善計画策定支援事業
財務上の問題を抱える中小企業・小規模事業者が、認定支援機関の支援を受けて、 金融支援を伴う抜本的で実現可能性のある経営改善計画を策定することで、借入金の返済条件の変更や資金調達などの経営支援を受けられる国の事業です。
経営改善計画策定支援に要する費用の2/3（上限300万円）を中小企業活性化協議会が補助します。