M&A

M&A

既存事業の規模拡大や新規事業を
立ち上げるためには膨大な時間がかかります。
M&Aは事業拡大にかかる時間を大幅に早める有効な手法です。

当社では、企業ニーズをもとに最適なM&Aスキームを策定。経営者様の想いに寄り添い、専任のコンサルタントが、M&A への初期検討の段階から成約までをワンストップでお手伝い致します。
2022年11月に、中小企業庁創設の「M&A支援機関登録制度」に登録致しました。
当社は本制度の登録事業者として「M&Aガイドライン」を遵守し、より多くの中小企業における後継者問題の解決に向けて尽力して参ります。

M&Aのメリット

買手

メリット1 取引網・店舗網の拡大ができる

メリット2 新規事業参入・事業の多角化を推進できる

メリット3 マーケティングや技術開発、従業員の教育等コストや時間を削減できる

売手

メリット1 後継者問題の解決

メリット2 事業継続と拡大が期待できる

メリット3 廃業コストがかからず、創業者の利益に繋がる

M&A手数料 料金体系

報酬 完全成功報酬
着手金 なし
中間金/月額報酬 なし
成功報酬のベース 譲渡価格ベース
成功報酬の手数料 5%

5億円以下で比較↓
2.他の価格帯については下記参照

最低報酬 200万円
外部委託料金 45万円

※デューデリジェンス料金

取引価格等 手数料率
5億円以下の部分 5%
5憶円超~10億円
以下の部分
4%
10億円超~50億円
以下の部分
3%
50億円超~100億円
以下の部分
2%
100億円超の部分 1%

※レーマン方式の料率

着手金や中間金を頂きませんので、手数料を抑えられる!

譲渡価格価格ベースなので、負債があっても手数料が高くならない!

  • ※M&A手数料算出単位は、総資産額評価方式のいずれかが一般的。
    弊社では譲渡価格評価方式を採用しており、総資産評価方式に比べ手数料が高くなりません。

例:株式価格10億円・負債20億円の場合

中小 M&A ガイドライン遵守に関する宣言

経済産業省認定経営革新等支援機関として、経営に関する計画策定を支援します。
経営革新計画が承認を受けると、「やる気のある中小企業」とみなされます。
国や都道府県のお墨付きの中小企業になることで、様々な支援策を受けることができます。

遵守を宣言した内容

  • 1.仲介契約・FA 契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいは FA 契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、 お客様の納得を得ます。 (FAとはフィナンシャル・アドバイザーの略で、譲り渡し側又は譲り受け側の一方との契約に基づいて助言等を行う支援機関をいいます。)
  • 2. 特に以下の点は重要な点ですので説明します。
    •  (1)譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴
    •  (2)提供する業務の範囲・内容(マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案 等)
    •  (3)手数料に関する事項(算定基準、金額、支払時期等)
    •  (4)秘密保持に関する事項(秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等)
    •  (5)専任条項(セカンド・オピニオンの可否等)
    •  (6)テール条項(テール期間、対象となる M&A 等
    •  (7)契約期間
    •  (8)お客様が、FA契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項
  • 3. 最終契約の締結について、契約内容に漏れがないようお客様に対して再度の確認を促します。
  • 4. クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。
  • 5. 専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
    •  (1)お客様が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FA に対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、お客様に対し、他の支援機関に対してセカンド・オ ピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
    •  (2)専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めます。
    •  (3)お客様が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での 明言も含む。)も設けます。
  • 6. テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
    •  (1)テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とします。
    •  (2)テール条項の対象は、あくまで当該 M&A 専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。

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