既存事業の規模拡大や新規事業を
立ち上げるためには膨大な時間がかかります。
M&Aは事業拡大にかかる時間を大幅に早める有効な手法です。
当社では、企業ニーズをもとに最適なM&Aスキームを策定。経営者様の想いに寄り添い、専任のコンサルタントが、M&A への初期検討の段階から成約までをワンストップでお手伝い致します。
2022年11月に、中小企業庁創設の「M&A支援機関登録制度」に登録致しました。
当社は本制度の登録事業者として「M&Aガイドライン」を遵守し、より多くの中小企業における後継者問題の解決に向けて尽力して参ります。
M&Aのメリット
買手
メリット1 取引網・店舗網の拡大ができる
メリット2 新規事業参入・事業の多角化を推進できる
メリット3 マーケティングや技術開発、従業員の教育等コストや時間を削減できる
売手
メリット1 後継者問題の解決
メリット2 事業継続と拡大が期待できる
メリット3 廃業コストがかからず、創業者の利益に繋がる
M&A手数料 料金体系
| 報酬 | 完全成功報酬 |
|---|---|
| 着手金 | なし |
| 中間金／月額報酬 | なし |
| 成功報酬のベース | 譲渡価格ベース |
| 成功報酬の手数料 | 5% 5億円以下で比較↓ |
| 最低報酬 | 200万円 |
| 外部委託料金 | 45万円 ※デューデリジェンス料金 |
| 取引価格等 | 手数料率 |
|---|---|
| 5億円以下の部分 | 5% |
| 5憶円超～10億円 以下の部分 |
4% |
| 10億円超～50億円 以下の部分 |
3% |
| 50億円超～100億円 以下の部分 |
2% |
| 100億円超の部分 | 1% ※レーマン方式の料率 |
譲渡価格価格ベースなので、負債があっても手数料が高くならない！
- ※M&A手数料算出単位は、総資産額評価方式のいずれかが一般的。
弊社では譲渡価格評価方式を採用しており、総資産評価方式に比べ手数料が高くなりません。
例：株式価格10億円・負債20億円の場合
中小M&Aガイドライン（第3版）遵守に関する宣言について
株式会社エコ・ブレーンズは、国が創設した M&A 支援機関登録制度の登録を受けている支援機関であり、 中小企業庁が定めた「中小 M&A ガイドライン（第3版）」（令和6年8月改定）を遵守していることを、ここに宣言いたします。